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  • 2010.06.16 Wednesday
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<南アW杯>壁面に応援メッセージ 東京・電通ビル(毎日新聞)

 W杯開幕に合わせ11日夜、東京・汐留の大手広告代理店「電通」本社ビル(高さ210メートル)壁面に「祝 開幕」の文字が現れた。窓のブラインドの開閉で表示。大会を盛り上げようとW杯期間中はほぼ連日午後7〜10時、巨大なサッカーボールや日本代表への応援メッセージなどを描く。【小泉大士】

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“ゼロ”系商品が好調も、清涼飲料水市場は2年連続縮小(Business Media 誠)

 富士経済は6月4日、「清涼飲料の国内市場調査結果」を発表、2009年の清涼飲料市場は前年比1.6%減の4兆8820億円と2年連続で縮小したことが分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 数量ベースでも前年より2.0%減少しており、同社では「景気回復の兆しが一部で見られたものの、個人消費の低迷や春先から夏場にかけての天候不順などが不調の原因となった」と分析している。

 2010年の市場規模についても、「個人消費の回復には時間を要する」(富士経済)ことから、同1.5%減の4兆8094億円と見込んでいる。

 分野別に見ると、不調なカテゴリーが多い中、“ゼロ”系商品が数多く投入された炭酸飲料市場が前年比3.8%増の4837億円と伸びた。中でも、「三ツ矢サイダーオールゼロ」(アサヒ飲料)がヒットしたことから、透明炭酸市場は同16.6%増の989億円と大きく成長している。

 一方、安価なプライベートブランド商品に需要が移行した「果実・野菜飲料」は前年比4.4%減の4930億円。機能性飲料市場も「夏場の天候不順の影響やほかのカテゴリーへの需要流出などにより、機能性清涼飲料やスポーツドリンクが大きく実績を落とした」(富士経済)ことから、同4.1%減の5551億円と大幅に減少した。【堀内彰宏】

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下校途中の中1、踏切で列車にはねられ死亡(読売新聞)

 28日午後6時20分頃、秋田県能代市赤沼のJR五能線東能代―能代駅間の踏切で、市立能代第二中1年近藤辰徳君(12)が、東能代発能代行き普通列車(2両編成)にはねられ、間もなく死亡した。

 乗客10人にけがはなかった。

 能代署の発表によると、現場は警報機と遮断機がない踏切で幅約2メートル。近くにはね飛ばされた近藤君の自転車があった。近藤君は自転車通学をしており、所属する陸上部の練習を終え下校中だった。

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<気象庁>市区町村単位の気象警報 細かすぎて速報見送り(毎日新聞)

 気象庁が27日に開始する大雨や洪水などの気象警報・注意報の市区町村単位での発表について、在京のテレビ、ラジオ局のほとんどはテロップなどによる速報をしないことが分かった。情報量が膨大になり「かえって視聴者の混乱を招く」ことが理由。気象庁は警報の細分化で自治体などによる防災対応の迅速化を期待するが、市民に直接伝える手段が課題となりそうだ。

 気象庁によると、警報・注意報は現在、各都道府県を「県南地域」「23区東部」など5〜6カ所程度に分けた「2次細分区域」ごとに発表している。テレビ、ラジオ各局は管内の地域に警報が出た場合、速報している。

 市区町村単位の発表は27日午後1時開始。発表区分けは、従来は全国で375地域だったが、1777地域と約5倍に増える。発表回数も1.5倍程度に増える見込み。台風などで広範囲に警報が出た場合は、情報量が膨大になる可能性があり、気象庁は2次細分区域単位の情報も引き続き配信する。

 在京の民放キー局は全5局が市区町村単位の速報はしない方針。日本テレビは「警報の範囲が広いと、視聴者は情報の洪水のような状態の中で知りたい市区町村を探さなければならなくなる」と説明。在京のAM、FMラジオ計6局も大半が従来通り、2次細分区域単位の速報を続ける。

 一方、NHKは「対象の市区町村の数や時間帯によっては2次細分区域の速報にとどめる場合もある」としている。

 牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)は「市区町村単位の警報は、自治体など防災関係機関にとっては避難勧告の発令・解除の判断が早まるなどの点で有効だが、市民生活にどう役立てるかが問題だ」と指摘する。

 気象庁気象防災推進室は「ホームページなどで警報・注意報を確認できることを周知するほか、住民に気象防災情報を配信する自治体のメールサービスの普及も促したい」としている。【福永方人】

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平野官房長官、徳之島住民と面会=普天間移設で理解求める(時事通信)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、基地機能の一部移転先に想定している鹿児島県・徳之島の住民と鹿児島市内で面会。平野長官は、沖縄の基地負担軽減のため徳之島側の協力が必要だと直接説明し、理解を求める考えだ。
 平野長官が鹿児島市に入り、徳之島の関係者と話し合うのは12日に続いて2回目。面会には、徳之島3町の元町議や経済団体の関係者ら十数人が参加したとみられる。 

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<豊川一家殺傷>父の給料管理は容疑者の自立目的(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、岩瀬一美さん(58)の長男、高之容疑者(30)が一美さんの給料を管理していたのは、引きこもり状態だった同容疑者を一美さんが自立させようとしたためだったことが、捜査関係者の話で新たに判明した。

【関連写真】愛知・豊川の家族5人殺傷:ネット回線再解約が引き金に

 親族ら関係者によると、高之容疑者は一美さんの収入20万〜30万円から、一美さんに5万円、母に4万円を毎月渡し、残りは自分で使っていたという。96年ごろから引きこもり始めた同容疑者は、インターネットのオークションや通信販売で大量の買い物をしていた。

 県警豊川署は7日、5人を刺した後に自宅に放火したとして、現住建造物等放火容疑で高之容疑者を再逮捕する。

 高之容疑者は4月17日午前2時ごろ、自宅2階の自室の布団にライターで火をつけ、2階部分を半焼させた疑いが持たれている。同署によると、逮捕直後の調べに「家も燃えてしまえと思った」と供述していた。

 捜査関係者によると、高之容疑者は7日、殺人容疑などでの拘置期限を迎えるが、名古屋地検は処分保留にする模様。地検は今後、高之容疑者の精神状態を調べるための鑑定留置を申請するかどうか検討するとみられる。

 同署のこれまでの調べで、高之容疑者はインターネットを解約されたことに腹を立て、一美さんとめいの金丸友美ちゃん(1)を包丁で刺して殺害し、母(58)ら3人を刺して重軽傷を負わせたとされる。このうち、一美さんへの殺人容疑と3人への殺人未遂容疑での拘置期限を7日に迎える。【沢田勇】

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<臨時交付金>電線地中化などは1割 大半が従来型事業に(毎日新聞)

 内閣府は22日、09年度2次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金(総事業費5719億円)のうち、対象の4事業に使われたのが9.9%にとどまったと明らかにした。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われていた。使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好だ。

 交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。鳩山政権は2次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言。交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していた。古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、4事業への交付が伸びなかったと説明。「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べた。【坂井隆之】

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タクシーに無賃乗車、さらに売上金盗む 男子高校生ら3人逮捕(産経新聞)

 タクシーに無賃乗車した上、車内にあった売上金を盗むなどしたとして、警視庁少年事件課と大井署は、詐欺と窃盗の疑いで、いずれも東京都品川区に住む16歳で、都立高2年の少年2人と、とび職の少年の計3人を逮捕した。同課によると、3人は「遊ぶ金が欲しかった。これまで同じ手口で2〜3回やった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月31日深夜、同区東品川の路上で、料金を支払う意思がないのに「自宅に戻れば現金がある」などとうそを言ってタクシーに無賃乗車。約3キロ離れた路上で降車後、男性運転手(62)を車外に誘い出し、車内にあった現金約3万円を盗んだとしている。

 3人はタクシーの事件で2月に逮捕された後、自転車を押して歩いていた無職女性(66)から、バイクで追い抜きざまに現金1万1千円が入った手提げかばんをひったくったことも分かり、今月8日、窃盗容疑でも再逮捕された。

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天皇、皇后両陛下 宝塚歌劇を鑑賞(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は13日、東京宝塚劇場(東京都千代田区)を訪れ、宝塚歌劇雪組公演「ソルフェリーノの夜明け−アンリー・デュナンの生涯−」を鑑賞した。天皇陛下が宝塚歌劇を鑑賞するのは皇太子時代の1958年以来、皇后さまは05年以来。

 作品は、赤十字を創設したスイス人の実業家アンリー・デュナンの生涯をミュージカル化したもので、水夏希さん、愛原実花さんらが出演。両陛下は約1時間半にわたって華やかな舞台に見入り盛んに拍手を送った。

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奨学金返済「半額」 最長10年の救済措置(産経新聞)

 大学生や大学院生らに対する奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、経済的に困窮して奨学金返済が困難になった人に対し、最長10年間、返済金を半額に軽減する方針を固めた。来年1月から実施する。不況のため失業したり、給料が大幅に下がるなどしたりしたため、奨学金返済に困る社会人が急増していることから“救済”に乗り出した。

 同機構によると、返済金の半額軽減対象になるのは、大学などで在学中に毎月3万〜15万円の奨学金を受け、卒業後に分割で返済している社会人らのうち、年収が300万円以下の生活困窮者ら。

 通常、毎月9千〜1万5千円に設定されている返済額が、最長10年間、半額に引き下げられる。返済期間はその分延びるが、返済総額はほとんど変わらず、生活に困窮していても少しずつ返済残額を減らすことができる。

 同機構の奨学金には、成績優秀者や低所得世帯を対象とした無利息の「第1種」と、返済時に最高で年3%の利息がかかる「第2種」があるが、いずれも軽減の対象にするという。

 現在でも返済に困った場合、最長5年間の返済猶予制度があるが、「返済を先延ばしにするのではなく、コツコツ返したい」と希望する社会人に利用されることが期待される。猶予手続きをとらずに、返済を遅らせる「滞納者」については、半額軽減を認めない方針という。

 同機構によると、奨学金返済者は計253万人(平成20年度)に上るが、不況の影響で返済に困る社会人が急増。返済猶予を求める相談も殺到しており、実際に猶予が認められるケースは20年度では5万8859件に上っている。

 日本学生支援機構は、16年に発足。廃止された「日本育英会」などから引き継いで、奨学金事業を実施している。

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